利用規約
Petalk 利用規約
第1条（適用）
本規約は、Petalk（以下「本サービス」という。）の利用に関する事業者・利用者間の一切の関係に適用される。
利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとする。利用者が本サービスを利用した場合、事業者が定める本規約に同意したものとみなす。
利用者は、本規約に同意しない場合、本サービスを利用することができない。
事業者が本サービス上で随時掲示するガイドライン・ヘルプ等（以下「個別ガイドライン」という。）は、本規約の一部を構成する。個別ガイドラインと本規約の内容が抵触する場合、個別ガイドラインが優先する。
本サービスにおける利用者の個人情報の取扱い（広告効果測定・流入経路分析等の目的で利用する解析ツールによる情報の取得・送信を含む。）については、事業者が別途定めるプライバシーポリシーによる。
第2条（定義）
本規約において、次の各号の用語は以下の意味を有する。
「利用者」とは、本規約に同意し本サービスを利用する個人をいう。
「コンテンツ」とは、文章・画像その他の情報で、利用者が本サービス上で投稿・送信・登録するものをいう。
「投稿等」とは、投稿・コメント・ダイレクトメッセージ・スポット情報・ペット情報・画像その他、利用者が本サービスに登録・送信する行為および当該コンテンツをいう。
「事業者」とは、本サービスを提供する者をいい、その詳細は本規約末尾に定める。
第3条（基本方針）
事業者は、本サービスの運営にあたり、各種法令および善良な社会通念を厳格に遵守し、反社会的勢力を排除するとともに、18歳未満の者（18歳以上の高校生を含む。）による本サービスの利用防止を最重点課題として運営する。
事業者は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15年法律第83号）その他これに関連する一切の法令に則り、18歳未満の者による本サービスの利用を禁止する。
第4条（利用資格）
利用者は、次の各号のすべてを満たす場合に限り、本サービスの利用登録を行い、本サービスを利用することができる。
18歳以上の個人であること。ただし、18歳以上であっても高校生（これに準ずる学校に在籍する者を含む。）は利用することができない。
健全な利用目的を有していること。
戸籍上の性別と同一の性別で登録していること。
登録者本人と実際の利用者が同一人物であること。
一人で複数の利用登録（多重登録）をしていないこと。
過去に事業者との契約に違反した者またはその関係者でないこと。
過去に、本サービスにおいて利用停止（BAN）、強制退会または利用登録の取消しの措置を受けたことがないこと。
成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていること。
第9条に定める反社会的勢力に該当せず、かつ、資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力し、または関与する等、反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていないこと。
身体の一部に入れ墨（刺青）、タトゥー、彫り物またはこれらに酷似・類似するもの（手のひらに隠れる程度の大きさのものを除く。）がないこと。
その他、事業者が利用登録を適当であると認めること。
第5条（利用登録・年齢確認）
利用登録を希望する者は、本規約に同意のうえ、本サービス所定の登録フォームに必要事項を入力して事業者に送信することにより、利用登録の申込みを行うものとする。利用登録時には生年月日の入力を必須とし、入力された生年月日に基づき18歳未満と判定された場合、登録を受け付けない。
利用登録の申込み後、利用者は、運転免許証、健康保険証その他事業者が定める身分証明書の提出により、18歳未満の者でないことの確認（以下「年齢確認」という。）を受けなければならない。生年月日の記載がないものまたは有効期限が切れているものは、年齢確認の書類として認めない。年齢確認が完了するまで、利用者は、他の利用者とのメッセージの送受信その他事業者が定める機能を利用することができない。
利用者が虚偽の生年月日の入力、虚偽の身分証明書の提出その他の事由により18歳未満であることまたは高校生であることが判明した場合、事業者は当該利用者の利用登録を取り消し、または利用を停止することができる。この場合、事業者は当該利用者および当該利用者の投稿等によって生じた損害について、第19条に定める範囲で責任を負わない。
利用登録は、メールアドレスのほか、外部アカウント（Google・LINE・Apple）の連携によっても行うことができる。
事業者は、次のいずれかに該当する場合、利用登録を承認しないことができる。
第4条に定める利用資格を満たさない場合、虚偽の事項を届け出た場合、本規約に違反したことがある場合、その他事業者が登録を適当でないと判断した場合
事業者は、事業者の基準に従い利用登録の可否を判断し、登録を承認する場合にはその旨を利用者に通知する。利用登録は、当該通知をもって完了する。
利用者は、利用登録においてメールアドレスの登録を完了した時点で、本サービスからの各種メールの受信を承諾したものとする。ただし、利用者は、本サービス内の設定により受信を拒否することができる。
本サービスの利用契約は、利用者が退会し、または事業者が利用登録を取り消さない限り、自動的に更新されるものとする。
第6条（アカウント管理・利用者の責務）
利用者は、自己の責任において、アカウントおよび認証情報（パスワード等）を適切に管理するものとする。
利用者は、アカウントを第三者に譲渡・貸与し、または共用してはならない。
認証情報の管理不十分・第三者の使用等により生じた損害について、事業者に故意または重大な過失がある場合を除き、利用者が責任を負うものとする。
利用者は、認証情報を忘れ、もしくは盗用された場合、またはアカウントを第三者に不正に利用された場合は、速やかに事業者に届け出るものとする。
利用者は、事業者から本人確認書類その他の書類の提出を求められた場合、速やかにこれを提出するものとする。
利用者は、登録事項および提出書類の内容について、虚偽の申告をしてはならない。虚偽の申告が判明した場合、事業者は、その裁量により、登録内容の修正、本サービスの提供の停止、強制退会または利用登録の取消しを行うことができる。
利用者は、事業者が利用者の行為について本規約を遵守しているか確認する必要があると判断した場合、その確認に応じるものとする。
第7条（料金・有料サービス・ポイント）
本サービスには、月額課金制の有料プラン（以下「有料プラン」という。）、ポイントの購入その他の有料サービス（以下総称して「有料サービス」という。）が含まれる。有料サービスの種類、内容、料金、支払方法、無料トライアルその他のキャンペーンの条件は、本サービス上の購入画面、料金ページ、特定商取引法に基づく表記その他事業者が別途定める表示（以下「料金表示」という。）による。
有料サービスの料金は、決済方法（アプリ内課金、外部決済等）によって異なる場合がある。利用者は、購入時に料金表示を確認のうえ購入するものとする。決済は、アプリ内課金（App Store／Google Play）または外部決済（Stripe）その他事業者が定める方法による。
有料プランの利用料金は、利用者が有料プランを購入した日を起算日として、毎月の応当日に課金される。応当日が存在しない月については、当該月の末日を応当日とする。ただし、アプリ内課金による場合の課金処理の具体的な時期は、App Store／Google Playの課金の仕組みによる。
有料プランは、特段の定めがない限り、利用期間満了時に同一条件で自動的に更新される。利用者は、次回の課金日（応当日）の前日までに、アプリ内の「設定」内「有料プランの解約」から解約の手続を行うことにより、自動更新を停止することができる。ただし、アプリ内課金による場合は、App Store／Google Playそれぞれ所定の解約手順および期限による。
前項の解約の手続が完了した場合、利用期間の途中であっても、利用者は即時に無料会員に移行し、有料プランの機能を利用することができなくなる。この場合においても、支払済みの利用料金は返金しない。ただし、アプリ内課金による場合の有料プランの終了時期は、App Store／Google Playの仕様による。
解約の方法・期限その他有料サービスの取扱いの詳細は、本条のほか、料金表示による。
事業者は、合理的な期間の事前告知を行うことにより、有料サービスの内容・料金を変更することができる。既に決済済みの期間については、変更前の条件が適用される。
支払済みの利用料金（ポイントの購入代金を含む。）は、法令に定める場合を除き、理由のいかんを問わず、一切返金しない。次の各号の事由が生じた場合も同様とし、また、未払いの利用料金がある場合、利用者は契約期間に応じた利用料金の全額を支払うものとする。
第14条に基づき、事業者が利用者のアカウントについて利用停止（BAN）の措置を取った場合
利用者が第8条（禁止事項）に該当する行為を行ったことを理由に、事業者が利用者との契約を解除し、または強制退会の措置を取った場合
利用者が第5条に違反して虚偽の生年月日その他の虚偽の情報を登録したことが判明し、事業者が利用登録を取り消した場合
利用者が自己の都合により本サービスを退会した場合（第16条）
その他利用者の本規約違反その他利用者の責めに帰すべき事由による場合
前項の規定にかかわらず、アプリ内課金により支払われた利用料金の返金については、App Store／Google Playの規約および仕様に基づく取扱いによることがある。
月の途中で入会、退会または解約をした場合であっても、日割り計算による利用料金の減額または返金は行わない。利用者が本サービスを利用しなかった期間がある場合も、その理由のいかんを問わず同様とする。
利用者が利用料金を所定の支払期日までに支払わない場合、利用者は、事業者に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合（1年を365日として日割計算する。）による遅延損害金を支払うものとする。
利用者は、事業者所定の方法によりポイントを購入し、料金表示に定める本サービスの機能の利用に充てることができる。
有償で購入したポイントの有効期限は、購入日から6か月とする。有効期限を経過したポイントは消滅する。
事業者がキャンペーン等により無償で付与するポイントの有効期限その他の条件は、付与の際に事業者が定める。
利用者は、ポイントを第三者に譲渡、貸与または担保に供してはならない。
ポイントは、法令に定める場合を除き、払戻し（換金）を行わない。
利用者が退会した場合、または利用登録が取り消された場合、未使用のポイントはすべて消滅する。
第8条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならない。
法令または公序良俗に違反する行為。
他者の権利（知的財産権・肖像権・プライバシー等）を侵害する行為。
なりすまし、ハラスメントその他他者に不利益・不快感を与える行為。
不適切なコンテンツ（暴力的・差別的・わいせつな内容等）を投稿する行為。
本サービスの運営を妨害する行為。
ペットオーナーのコミュニティという本サービスの性質に照らし不適切な行為。
18歳未満の者もしくは高校生が本サービスを利用する行為、またはこれらの者であることを知りながら当該者との間で投稿等のやり取りを行う行為。
未成年者を不当に誘引する行為その他児童の安全を害するおそれのある行為。
他の利用者のアイコン画像、投稿画像その他本サービス上のコンテンツを、事業者の承諾なくスクリーンショットその他の方法により複製、利用または公開する行為。
本サービス上のコンテンツまたは情報を、クロール、スクレイピングその他の自動的な手段により収集、解析する行為。
本サービスを通じて知り得た他の利用者の情報を、当該利用者の事前の明示的な同意なく、本サービス外での連絡、勧誘、宣伝、販売その他の目的に利用する行為。
本規約に違反し、またはこれを遵守しない旨を公言して本サービスを利用する行為。
第4条に定める利用資格を満たさない者に対し、利用登録を勧誘する行為。
性別その他の登録情報について、虚偽または誤解を招く内容を登録・掲載する行為。
利用料金の支払を遅滞し、またはクレジットカードを無効にする等、利用料金の支払ができない状態にする行為。
登録したメールアドレスその他の登録情報に変更があったにもかかわらず、変更の届出を行わない行為。
選挙活動、宗教活動、営利活動その他これらに類する活動を目的とする行為、または営利・非営利を問わず、本サービス上で物品の売買、金銭の授受もしくは金品の要求を目的とする発言・行為。
援助交際、売春、買春等の勧誘、性交その他わいせつな行為を目的として本サービスを利用する行為、または金銭その他の対価を伴う交際を求める行為。
自殺、自傷行為、薬物乱用等を美化し、誘発し、または助長するおそれのある行為。
虐待（動物の虐待を含む。）を肯定し、勧誘し、または助長する行為。
犯罪行為またはこれに関与する行為。
コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラム等を送信し、または書き込む行為。
本サービスで知り得た文書、画像、情報等を無断で修正、変更または公開し、その他これらの信頼性を損なう行為。
本サービスを通じて知り得た他の利用者の情報を、第三者に漏洩し、または開示する行為（退会後を含む。）。
同一人物が複数のアカウントを作成・利用する行為、または同一のアカウントを複数人で作成・利用する行為。
他社のサイト・サービスへの勧誘を目的とする行為その他の営業妨害行為。
その他、事業者が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為。
第9条（反社会的勢力の排除）
利用者は、事業者に対し、自己が次の各号のいずれにも該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）
反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる者
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる者
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者
役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者
利用者が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、事業者は、事前の通知を行うことなく、当該利用者の利用登録の取消し、利用停止（BAN）または強制退会の措置を取ることができる。
前項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、事業者はその責任を負わない。また、第7条に定めるところにより、事業者は利用料金を返金しない。
第10条（投稿コンテンツ）
利用者は、自己が投稿等を行うコンテンツ（投稿・コメント・ダイレクトメッセージ・スポット情報・ペット情報・画像を含む。）について、自ら投稿等を行う適法な権利を有し、当該コンテンツが第三者の権利を侵害しないことを表明し、保証する。
投稿コンテンツに関する著作権その他の権利は、利用者に帰属する。
利用者は事業者に対し、投稿コンテンツについて、日本国内外において、無償かつ非独占的に、期間の定めなく利用（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版を含む。）する権利を許諾する。
前項の許諾には、事業者が第三者に対して再許諾（サブライセンス）する権利を含むものとする。
利用者が投稿コンテンツを削除した場合または退会した場合、事業者は合理的な期間内に当該コンテンツの公開を停止するよう努める。ただし、キャッシュ・バックアップ等技術的理由により直ちに完全消去できない場合がある。
投稿コンテンツについて第三者から権利侵害の主張その他の請求がなされた場合、利用者は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、事業者に損害を与えないものとする。
利用者は、事業者および第4項に基づき再許諾を受けた者に対し、投稿コンテンツについて著作者人格権を行使しないものとする。
第11条（本サービスに関する知的財産権）
本サービスを構成するプログラム、システム、デザイン、ロゴ、商標、その他の一切の知的財産権（投稿コンテンツに関する権利を除く。）は、事業者または事業者にライセンスを許諾している第三者に帰属する。
利用者は、事業者の事前の同意なく、本サービスを構成する要素を複製、改変、翻案する等して、本サービスと同一または類似のサービスを作成し、提供してはならない。
第12条（利用者間のやり取り）
ダイレクトメッセージ・フォロー等の利用者間の交流（交際を含む。）は、利用者自身の意思と責任において行うものとする。
利用者間の交流が本サービス外（対面での待ち合わせ等）に及ぶ場合、利用者は自己の責任において安全確認を行うものとし、事業者はこれによって生じたトラブル・損害について、第19条に定める範囲で責任を負わない。
事業者は、利用者間に生じたトラブルについて、原則として関与しない。ただし、第14条に基づく通報があった場合等、事業者が必要と認めるときは、事実確認その他の対応を行うことがある。
第13条（通信の秘密）
事業者は、利用者間のダイレクトメッセージその他の非公開の通信のうち、電気通信事業法第4条に定める通信の秘密に該当する情報（以下「秘密情報」という。）について、原則としてその内容を閲覧しない。
前項にかかわらず、利用者は、事業者が次の各号のいずれかの目的のために必要な場合に限り、次項に定める方法の範囲内で、秘密情報を知得し、保存し、または第三者に提供することにあらかじめ同意する。
利用者が第8条に定める禁止事項その他本規約に違反する行為を行い、または行うおそれがあると合理的に疑われる場合において、当該違反の有無を判断するため
秘密情報の送信者または受信者である利用者に連絡をとるため
利用者、事業者その他の者の生命、身体または財産を保護するため
その他、本サービスを維持するうえで不可欠な場合
前項に基づく秘密情報の取扱いは、次の各号に従うものとする。
秘密情報を知得する者は、事業者の従業員（雇用契約を締結する者のほか、業務委託契約を締結する個人を含む。）に限る。
秘密情報を保存または複製した場合、前項の目的を達成したときは、速やかに当該秘密情報（複製物を含む。）を消去する。
秘密情報を第三者に提供する場合、その提供先は、裁判所、官公庁、警察、弁護士会その他の公的機関、および弁護士、公認会計士、税理士その他法律または契約上の守秘義務を負う専門家に限り、提供する範囲は前項の目的に必要な範囲に限る。
第14条（通報・違反対応）
利用者は、不適切な投稿等を発見した場合、所定の方法により事業者に通報することができる。
事業者は、本規約への違反その他必要と認める場合、その違反の内容・程度に応じて、投稿等の削除・警告・機能制限・利用停止（BAN）・強制退会その他の措置（以下「本措置」という。）を講じることができる。
事業者は、本措置を講じるにあたり、利用者への事前の通知または承諾を要しないものとし、本措置の理由を開示する義務を負わない。
利用者は、本措置について異議がある場合、事業者所定の方法により異議を申し出ることができる。ただし、事業者は、当該異議に対する検討結果およびその理由を開示する義務を負わない。
事業者は、本条に基づく措置の実施に関し、合理的な根拠に基づき判断するものとし、その権限を恣意的に行使しない。
事業者は、第8条に該当すると判断した投稿等について、運営および保守管理上必要がある場合、利用者への事前の通知または承諾なく、削除、複写または移動することができる。
事業者は、利用者の投稿等を監視・管理する義務を負わない。
事業者は、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、事業者の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わない。
第15条（位置情報）
本サービスは、利用者本人の精密な位置情報を保持しない。地域に関する情報は市区町村単位で取り扱う。
スポットの座標についても、丸めた粗精度の代表座標として取り扱う。
第16条（退会）
利用者は、いつでも退会することができる。退会は、本サービス所定の退会画面から利用者自らが手続を行う方法によるものとし、その他の方法による退会の申出は受け付けない。
退会時のデータの取り扱いは、別途定めるプライバシーポリシーによる。
有料サービスを購入した利用者が退会する場合の既払い料金および未使用のポイントの取扱いは、第7条に定める。
事業者は、有料プランを利用していない利用者のアカウントについて、最後に本サービスへログインした日から6か月以上利用がない場合、事前の通知を行うことなく、当該アカウントを無効化することができる。
退会は、事業者が退会の手続を受理し、利用者に退会完了の通知（電子メールその他事業者所定の方法による。）を送信した日をもって完了する。利用者は、当該通知を自己の責任において保存し、退会の証明とするものとする。
退会後、利用者は、本サービスに関する一切の権利を失い、アカウントその他本サービスのすべての機能を利用することができない。
退会に伴い削除されたデータについて、事業者は復旧する義務を負わない。
第17条（サービスの変更・中断・終了）
事業者は、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することができる。
事業者は、本サービスの提供を終了する場合、事前に合理的な期間（原則として30日以上）をもって利用者に通知する。ただし、緊急の保守、システム障害その他やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。
前項にかかわらず、事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知または承諾なく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止または中断することができる。
本サービスに係るシステムの点検または保守作業を緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等の障害、誤作動、アクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
地震、落雷、火災、停電その他の天災・不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
その他、事業者が停止または中断を必要と判断した場合
利用者自身の通信機器またはネットワーク環境の不具合により本サービスを利用できない場合について、事業者は責任を負わない。
第18条（保証の否認）
事業者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者が期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、および利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合することについて、何ら保証するものではない。
事業者は、利用者が投稿等を行うコンテンツ（プロフィール情報・ペット情報・投稿・コメント・ダイレクトメッセージ等を含む。）の真実性、信頼性、正確性等について、何ら保証するものではない。
本サービスは、日本国内における利用を想定して提供されている。事業者は、日本国外において本サービスを利用できることを保証するものではなく、日本国外における本サービスの利用に関するサポートを提供する義務を負わない。
事業者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含む。）がないことを保証しない。
本サービスは、利用者に対し、交際、結婚その他特定の人間関係の成立を保証するものではない。交際・結婚等に関する最終的な判断は、利用者自身の責任において行うものとする。
事業者は、利用者のデータおよび利用者が本サービスに蓄積したデータが消失し、または改ざんされないことを保証しない。
事業者は、本サービスがすべてのパソコン、スマートフォン、タブレット端末等およびOSに対応することを保証しない。
第19条（免責）
事業者は、本サービスに関し利用者に生じた損害について、事業者の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとする。
前項の場合であっても、本サービスが有料サービスに関する場合は、事業者は、事業者の過失（重大な過失を除く。）による損害については、利用者が当該損害の発生した月に事業者に支払った利用料金を上限として賠償する。
事業者は、利用者と他の利用者または第三者との間で生じた取引・連絡・紛争等について、事業者の故意または重大な過失による場合を除き、一切責任を負わない。
第20条（利用者による補償・違約金）
利用者が本規約または法令に違反して本サービスを利用したことに起因し、または関連して、事業者が第三者からの異議・請求等を受けたことその他の事由により、事業者が損害、損失または費用（弁護士費用を含む。）を負担した場合、利用者は、事業者の請求に従い、当該損害、損失または費用を賠償または補償するものとする。
前項に定めるほか、利用者が第8条各号のいずれかに違反した場合、利用者は、事業者に対し、違約金として、当該違反により利用者が得た金額の全額、または違反行為1回あたり10万円のいずれか高い方の金額を支払うものとする。
第21条（権利義務の譲渡禁止等）
利用者は、事業者の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利または義務、利用者としての地位を第三者に譲渡、貸与、担保提供その他の処分をしてはならない。
事業者は、本サービスにかかる事業を他の事業者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他の方法によるものを含む。）する場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく事業者の権利義務、利用者の登録情報その他の情報を当該譲渡先に譲渡することができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意する。
第22条（規約の変更）
事業者は、必要と認める場合、本規約を変更することができる。
利用者の不利益となる重要な変更を行う場合、事業者は、効力発生日の合理的な期間前までに、本サービス上での掲示その他事業者所定の方法により周知する。
変更後の規約は、前項の周知の方法に定める時点から効力を生じる。周知後も本サービスの利用を継続した利用者は、変更後の規約に同意したものとみなす。
第23条（通知）
本規約の変更を含め、本サービスに関連する事業者から利用者への通知は、本サービス上での掲示、本サービスのアプリ内通知、利用者が登録した電話番号へのショートメッセージの送信、利用者が登録した電子メールアドレスへの電子メールの送信その他事業者が適切と判断する方法により行う。
利用者が事業者に提供した登録情報に誤りがあった場合、登録情報に変更が生じたにもかかわらず利用者が変更手続を怠った場合、その他事業者の責めに帰さない事由により登録情報が真実と合致せず事業者からの通知が到達しない場合には、通常であれば到達すべきであった時に、当該通知が利用者に到達したものとみなす。
本サービスに関する利用者から事業者へのお問い合わせの方法は、第28条に定める。
第24条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令に基づき無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、その効力を継続するものとする。
前項の場合、事業者および利用者は、当該無効または執行不能と判断された条項について、当該判断の趣旨に従い、できる限り当該条項の目的を達成できるよう、必要な範囲で規約の内容を解釈または変更するよう協力するものとする。
第25条（存続条項）
本規約のうち、第8条第24号（他の利用者の情報の漏洩禁止）、第10条（投稿コンテンツ）、第11条（本サービスに関する知的財産権）、第13条（通信の秘密）、第18条（保証の否認）、第19条（免責）、第20条（利用者による補償・違約金）、第21条（権利義務の譲渡禁止等）、本条および第27条（準拠法・管轄）その他その性質上利用者の退会後または本規約の終了後も存続すべき条項は、利用者の退会後または本規約の終了後も有効に存続する。
第26条（協議）
本規約の解釈または本サービスの利用に関して疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、事業者および利用者は、誠意をもって協議のうえ、これを解決するものとする。
第27条（準拠法・管轄）
本規約の解釈には日本法を適用する。
本サービスに関して事業者と利用者との間に紛争が生じた場合には、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第28条（お問い合わせ）
本サービスおよび本規約に関するお問い合わせは、以下の電子メールアドレス宛の電子メールのみにより受け付けるものとし、事業者から利用者へのサポートも電子メールのみにより行う。お問い合わせの内容によっては、回答できない場合がある。
メールアドレス: contact@petalk.jp
事業者は、利用者が使用するコンピューター、通信機器、通信ソフト等について、有償無償を問わずサポートを行わない。
制定日: 2026年7月10日 改定日: 2026年10月7日 事業者情報: 株式会社マクレイ（代表者: 中村瑞貴） 所在地: 〒810-0044 福岡県福岡市中央区六本松2-5-1 The Arbor office 5F（福岡本社） |